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事業を承継する、とは

最近、中小企業の経営者の方から、事業承継に関するご相談を受ける機会が増えています。

中小企業庁のガイドラインでは、経営者が事業承継の準備に取り掛かるのは、60歳に達する頃が望ましいと言われています。

しかし、実際には、引退を考える経営者が70歳前後とも言われ、そのほとんどが、後継者が不在か、十分に育っていないと言われています。

弁護士として、事業承継に失敗したり、対策不十分なまま経営者が亡くなり、紛争を招いた例を数多く見てきました。

そのため、早めの対策を考える経営者の方が増えるのは、とても良いことだと思います。


「事業承継」って、そもそも何?

もっとも、この「事業承継」という言葉、明確な定義があるわけではありません。

「後継者の確保」という観点で捉える方もいます。

事業承継税制が整備され、「相続税対策」という観点からも注目を集めています。

ただ漠然と、「自分の死後、会社はどうなるの?」という不安に襲われ、ご相談にいらっしゃる方もいます。

私が「事業承継」を考えるときは、承継する「事業」とは何か、という観点に立ち返ります。 経営者の方々が培ってきた「事業」を構成する要素、すなわち、

①人(経営)

②資産

③知的財産(目に見えにくい経営資源・強み)

という3つの要素を、信頼できる後継者ないし第三者に円滑に引き継ぐこと。 そのために、それぞれの要素をどうするか、皆さんと一緒に考えていきます。


「事業承継」で忘れてはならない、意外なこと

この「事業承継」を進めていくに当たって、私は大切にしているものがあります。

それは、経営者の方々の事業に対する「思い」です。

「事業承継」で、特に資産や知的財産の承継に注力し過ぎると、どうしても数字ばかりが先行しがちです。

いかに高値で会社を引き継ぎ、あるいは利益を上げるか、という視点だけが独り歩きして、事業を承継する本来の目的が失われてしまうこともあります。

その結果、事業は承継したものの、なんだか腑に落ちない、という経営者の方を、数多く見てきました。

だからこそ、私は、 “事業を承継した後、どんな未来を実現したいのか” という観点も、忘れてはならないと考えています。

これは、経営者だけでなく、時には後継者や従業員の方々にも参加してもらい、一緒に考え、掘り下げていくこともあります。

ここを忘れてしまっては、本当の意味で、事業を承継することはできないからです。


まとめ

このように、「事業承継」は、法務や税務などの専門知識に加え、コーチングのスキルなども活用しながら、経営者の「思い」を形にして、次世代にバトンを渡していく作業でもあります。

これは、一朝一夕で完了するものではなく、むしろ、ここからがスタート。

現在、第一線で活躍する経営者の方々には、ぜひ、少しでも早くこのスタートラインに立ってもらいたいと思います。


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飯塚 予始子
飯塚 予始子

弁護士。東京大学大学院法学政治学研究科(法曹養成専攻)卒業後、日本司法支援センター(法テラス)のスタッフ弁護士を経て、現在は弁護士法人 丸の内ソレイユ法律事務所に所属する。夫婦や親子の問題、相続・事業承継などの家事事件が専門。ハラスメント問題やコーチ・カウンセラー業界の法律問題、外国人問題なども数多く取り扱う。趣味は、寝ること、こたつに入ってみかんを食べながら海外ドラマを見ること。

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